大工が教える新築マニュアル

平成生まれの大工のお話

木造住宅の保証は?気になる住宅保証について

構造とか雨漏りに関しては10年間の保証が義務付けられています。 

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申請や書類等など新築購入の大体の流れが把握できてきたら、次は住宅保証について気になるところですよね。

 僕の経験上では引き渡し1年未満で特に多い施工不良は水回りで雨漏りが多い気がします。

 引き渡し検査で屋根から水を流し込むような検査はしないので打ち付けるような雨の日にルーフィングの隙間や釘の抜け穴から浸透することがたまにあります。

 それと電車の線路脇の家や、大きな道路沿いの家でモルタル仕上げの住宅に多いのですが、モルタルの乾燥と同時に車両通行の振動により窓の脇や、角からひび割れ(クラック)が発生することがよくあります。

 

 最近では家電製品など購入する際に、3年保証などありますがそれと同様に住宅にも保証制度があります。

 2000年にに施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」によって構造上の問題や、雨漏りなどの防水上の問題に対して、10年間の保証が義務付けられました。

 引き渡し完了後に10年の間に構造的な欠陥や、雨漏りが発生した場合、施工者が無償で修理することが法律で決められています。これは契約書で保険保証期間が記載されていても、10年間の瑕疵(かし)保証が優先されます。

 

 

パークシティLaLa横浜 - Wikipedia

 

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記憶に新しいものだと分譲マンションを改ざんデータに基づいた施工により傾いてしまった問題がありましたよね。硬い地盤まで杭が届いてなくて躯体自体が傾いてしまったマンションです。

 

 この問題では大手建設会社だったのでかなり手厚い保証で住民が納得したようですが、他に耐震偽造問題で欠陥のあるマンションを購入した消費者が建物を取り壊して再建築するため、二重の住宅ローンを抱えることになったことも大きく報道されました。

 

 そうして品確法にて、建物の欠陥に対して10年間の保証がれていても、住宅社会に保証能力が無ければ、何の役にも立たない事がようやく証明されました。そこで、消費者保護のために、住宅の売主や請負者に瑕疵担保履行法(かしたんぽりこうほう)の裏付けとなる資力確保が義務付けられました。これが、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」です。

 住宅の売り主や請負者は、補修にかかる費用をまかなうために保険に加入するか、保証金を供託(きょうたく)することが義務付けられました。

 供託や保険に入っていれば、万が一、住宅会社に保証する能力が不足していても保険会社が館主に補修工事に必要な保険金を支払います。これで保証の裏付けが確保されることになりました。最近では賃貸でも似たような制度もありますよね。

  

 住宅瑕疵担保責任保険の対象となる部位は「屋根(野地合板)」「小屋組み」「柱」「床合板」「外壁」「土台」「基礎」など、構造耐力などに主要な箇所と雨水など水回りの侵入を防止する箇所。が対象になります。

 そしてこの法律に違反した場合は、営業停止処分や建設業許可の取り消しを受ける場合もあります。

 

 

 これらが大まかに木造住宅の保証になります。雨漏りや構造に関する欠陥は法律に触れるのでだいたいは第三者調査を入れて厳しくチェックします。

 始めに書きましたがクラックや雨漏りに関しては気候や周りの環境によって起きますので欠陥に気づくのが遅れる場合があります。定期的に天井点検口から小屋組みを覗いて湿っていないか?など状態を確認するのも良いのではないでしょうか?